2023年1月12日木曜日

インボイス制度開始。消費税免税事業者が課税事業者になった場合。

2023年も年が明けて、個人事業主の皆さんはそろそろ確定申告の準備を始めた頃であろう。
個人事業主の方は同時に2023年10月に開始されるインボイス制度もうっすらと気になり始めていると思われる。

確定申告をe-Tax確定申告作成コーナーで作成している方だと、作成するメニューの中に「消費税」の項目があるので、試しに2022年分データを元に消費税を試算された方もおられるのではないだろうか。

私も試算してみたが、その額に腰を抜かしてしまった^^
インボイス制度に合わせて課税事業者になる場合は、2023年10月からになるので、初年度は3ヶ月分ですむが、それでも「こんなに行くのか」と驚かれるかも知れない。
そして次の年からはフルに一年分になるため、単純計算2023年分の約4倍くらいになるのである。。。

インボイス制度をよくよく考えてみると当然かもしれないが、かなり簡単に言うと要は売り上げの10%分は一時的に預かっていただけなので、その分を課税事業者として国&地方自治体に納め直さなければならない。といったところだろう。
(仕入れがある事業をされている方は、上記から仕入れ等に含まれる消費税分を差し引く。正確には課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いた額というのかな?)
(あと一応、言うまでもないかも知れないが軽減税率対象の売上・仕入れ物品であれば8%。以下同様。)

売り上げが1,000万円未満でこれまで免税事業者だったが、インボイス制度で課税事業者になることを選んだ場合は、「新しく税金が発生した」と思われるかもしれないが、あくまでもこれまでは免税の恩恵にあやかってこれた、ともいえよう。

免税分を「あて」にしてこられた方は、考え方を改めて、売り上げの10%(マイナス仕入れ等の額の10%分)は「後から収める分なので手をつけてはいけない」と思い直さなければならない。

※しかし「免税」と言うことも考え直すと、中小企業救済の意味合いもあったかもしれないので、インボイス制度開始に伴って「免税」対象から外れてしまう人を一時的でも段階的でも救済する制度は特にないのだろうか?(なんだか「あてにしてた方が悪い」と言われてるような気もする^^ 浮かれさせておいて階段を外すような、というか。。^^)

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さらにそもそも話になると、所得税も前年一年分の「所得」に対して、儲かった場合は税金取りますよ、と言うものであって「後から課税しますよ」方式である。
※現代の金融・経済システムでは全てをリアルタイムで行うことはできないので仕方がない。ちなみに私はこの問題点を含め、現代経済の諸問題を解決するリアルタイム経済を考察済みである^^よかったら下記参照。

このネオ・アナログ経済が実現すれば、今回の命題であるインボイス制度(消費税)とか所得税とかの問題も一気に解消できる、と言うかそう言う話が出てくる隙がなくなるのだが、まぁそれは次世代に期待するしかなさそうである。。

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要点としては「後から課税しますよ」方式ではどうしても生じてしまう問題であって、殊に消費税は税率もそれなりに高くて、こういった制度見直し時に問題点が嫌でも浮き彫りになって表面に現れてしまう、といったところであろうか。

しかし一方で世の中には「現金主義」と言うか単式帳簿というか、「もうもらったカネなんだから後から税金を取るとかいうな!なんでその時に取っておかなかったんだ!」的な人もいる訳で、そこまで考えると国とかグローバルな経済(日本国もそれに操られてはいやしまいか?^^;)は、全員にクレジット方式というか複式帳簿的な生活・考え方を強要しようしているのではないだろうか?とさえ思えてしまうのである。

もちろんクレジット方式の方が断然カネは回しやすくなるのだが、必ず最後は「実体」に行き着く訳で、実体とは誰かのその日の現金だったり、将来の「取り分」(見込み)だったりする訳である。
果たしてどこまでクレジットを膨らませたいのだろう?(そしてそこまで膨らまさせて一体何をしたいのだろう?)

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最後は脱線したが、今回のインボイス制度は国(というか財務官僚?^^;本当のカネの力😅)はこの免税分に本腰を入れて切り込んだようにも見受けられる。
よく言えば「バランスをとる」ということかも知れないが、最近は働き方が変わって先例も多く出てきて結構多くの人が個人事業主になってきて増えてきて、そういった人たちが免税とか「特権」的(に見える)なもので「おいしい思い」をするのを牽制する意味合いもあるのだろうか?
(簡単に言うと「取りこぼし分が巨大になってきたので、穴を塞ぐ」と言うことだけかも知れないが。。)

意図はいくらでも推測(邪推?)はできるが、制度として決まった以上は、一個人事業主としてはこれまでの免税をありがたく思い、これからは課税事業者になりますね、といったところだろうか。
ただ一点だけ、消費税の10%と言う額が額なだけに、免税という浮かれる仕組みを用意しておきながら、みんなが登り切ったのを見据えて階段を外すようなことは今後はして欲しくない、とだけ思った😅 (これを何年越しとかで意図を悟られずに計画・準備・実施しているのだから官僚とは確かに頭が良いものである。。)

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更に付け加えておくと、そもそも消費税は「本質的なのか?」と思った。消費するモノ・言うなれば消費活動に税金がかかるということだろう。
現在の仕組みでは消費するモノに税金が乗っかってしまっているので、今回のインボイス制度導入による課税免除という優遇処置が解消されてしまう問題とか、会計処理時に税込み経理方式にするのか、税抜き経理方式にするのかとか、仮払い消費税という勘定科目をつくって対応したりとか、8%分と10%分を分けたりとか、ものすごく複雑な仕組みになってしまっているのである。
(以前にどこかでも書いたが、こういった企業側の負担まで含めて経済のトータルで本当に考えているのか?といったところ。頭が良いのなら、なぜそこまでちゃんと考えないのかいつも不思議である。一言で言うと「地に足が付いてるか」の問題ということだろうが。)

日本だけこの消費税という複雑怪奇な仕組みを運用しているのであれば「日本は何やってるんだ?」と思うだけで済むのであるが、やはり世界的にもVAT(Value Added Tax。付加価値税と訳すらしい)があるわけで、世界中の会計システムでこの複雑な仕組みを運用しているのかと思うと、若干意外な気もしてくる。
日本はご存知の通り律儀なので、仕組みとして決まったことはきっちりと正確に運用していくわけであるが、失礼ながら日本にも大雑把な人もいたり、世界中にも大雑把な人はいるわけで、それら全てを「企業努力」に依存してVATの仕組みを張り巡らせたわけであるから、やはりカネの力とは恐ろしいものだ^^

もちろんVATの仕組みが、将来的に他の仕組みにも応答できたり、他の仕組みのベースになり得るとかであれば、将来を見据えたシステム開発でなんとか納得もできるが、最初に書いた通りVATとは「本質的なのか?」ということ。
もちろんキャッシュでのやり取りは第三者からは直接的には追えないので、モノに税を上乗せしておくという発想になるのだろうが、本質は「消費行動への課税」のはずである。
片やグローバル的にクレジットを推進しているわけであるが、その点とベクトルがずれている、と見受けられる。(鋭すぎ?)
クレジットを推進しているのであれば別に所得税と同様に後から足し引きした合計金額から税金を計算すれば良いだけであろう。
どうもトータルでものを考えずに局所的・短絡的に「取れる所から取ろう」という頭でいると、こういった壮大な無駄な仕組みを生んでしまうのである。というのはちょっと辛辣すぎる、切れ味の良すぎる図星すぎる指摘となるだろうか?😅

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消費者視点で見てみても、理屈上は同じであって買い物をする度に10%上乗せして支払うか、または一年分の消費額の10%を計算して払うかであり、その額はもちろん一致する。
現在の消費税10%で考えると一年分の消費税は当然結構な額になるわけであるが、買い物のたびに払った場合でも合計すれば同じ金額である。
消費者に「消費税を作ったので一年分を毎年一回払ってね」というとものすごいブーイングの嵐にあって法案が通らないので、もしも角が立たないようにするがためにモノ1つ1つに税を上乗せする現在の仕組みにしたのであればそれはそれで消費者を見下しているとも見受けられるのである😅 (一年分トータルだとだめだけど、モノ一つ一つに個別であれば、なぜか消費者は納得させられてしまうという構図。。)

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もうちょっと実際上の話にしてみると、残念ながら日本はグローバルに「追随」する国なので、(暗にグローバルからの圧力があるのかもしれないが)VATと同じ考え方に「するしかなかった」とでも言えようか。
繰り返しになるが日本ではかなり「正確に」世の中が回っていて、会計で言えば大半が(辻褄合わせをせずに)一円のズレもなく運用されているはずである。その点を考慮すれば日本では別に一年分トータル方式も成立すると思うが、おそらくそういった「消費行動に対する課税という本質的な」観点からは何も考えていなかったのではないだろうか?
これは完全に邪推になってしまうが、日本にルールさえ渡せば日本は完璧な仕組みと完璧な運用を勝手に実現してくれるので、先例となるシステムを「作らされている」と思えなくもないのである😅 (おそらくそんなことを頭の片隅で考えた人は、実はかなりの人がいると思われる。。)
さらに実際上の話にすると、もしも日本が本気を出して相互信頼が成り立っている環境を前提に、一年分トータル方式の消費行動税を作ったとしたら、それを作ろうとしている意図をグローバルが察知した瞬間に計画を白紙に戻すように暗に明に圧力をかけられて、日本は大人しく従うしかないという構図が思い浮かぶのである。。 (これも多くの人がとっくの昔から思っていることだろう。)

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